基本コンセプト

平成5年4月1日、ソーシャルワーカー事務所として創立以来、脈々と受け継がれてきた「共生社会の実現」という弊社の基本コンセプトが、今、公的に提唱されている地域包括ケアシステムと協調しながら発展しようとしております。
全ての事業主体は、出資者に対する責任、雇用に対する責任、地域社会に対する責任、担税を通じた社会的コストの分担責任を負います。
これらの役割を担うために、我々はたゆまぬ切磋琢磨によって、市場で評価され、その存続価値を認められるべく、積極的にその事業主体独自の提案を社会に向かって発し続けなければなりません。
介護とその関連業務を通じて、事業主体とそれを取り巻く社会との共生を果たすために、我々は、地域住民同士の共生、地域の中のハンディキャップの補填、多種多様な価値観を偏することなく認め合う知的想像力の育成啓発を目指します。地域における地道なコミュニティーワークの追求が、やがてより大きなグローバリズムの中に共生社会を拡大し、偏見を克服する社会へと繋がり、これらに関与する人々の幸福の実現に向かうのだと考えます。
又、人材の確保に多くの介護事業所が奔走する現在、従来のような達成型組織ではなく、携わる多くのスタッフ達の幸福の実現を叶える経営のあり方が問われております。
利用者満足度、スタッフのモチベーション、財務的コストパフォーマンス等を考え合わせるとき、スタッフチームの自立の促進があってこそ、利用者の自立促進が可能となるのではないでしょうか。
リーダーとはコーチし、助言し、スタッフチームの意思決定を促進するファシリテーターであり、サーバントリーダーであるべきでしょう。
主体的判断と責任は、自らの意思決定によらなければ生まれません。
管理色の強い日本の保健医療福祉制度がすぐに変わるとは思いませんが、一般に人々の血税に依拠する公的な非営利事業が人々に清廉なイメージを抱かせ、福祉の本道と思われがちですが、管理でがんじがらめになっており、自発性や主体性を損なうことは明らかでしょう。
健全に自立できる営利企業こそが、先に述べた、出資者に対する責任、雇用に対する責任、地域社会に対する責任、担税を通じた社会的コストの分担責任を果たせます。福祉活動とは個人の幸福の追求活動そのものであり、社会福祉とは人々の幸福を実現するための制度のあり方であるという認識の下、関与する人々の幸福の実現を目指す運命共同体として、紐付きでない経済的自立があってこそ、主体的判断と責任を負うことができるのだと思います。

有限会社ケアスタッフ
代表取締役 成川啓一